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2009-03-15

食糧輸出国は金融危機の影響が少ない




 国際通貨基金(FMI)の最新報告書によれば、世界金融危機は第3の波として世界で最も貧しい国に影響を与えるとし、警告を発している。しかし報告書を仔細に検討するとパラグアイのような食糧輸出国には希望の光が見えてくる。

 理由は大豆等世界規模で取引される商品(コモディティ)価格がそれほど下落しないことである。
FMIの計算によれば、食糧の国際価格が2007/8年に達成したピーク時よりも40%下落したが、これ以上下落する見込みはなく2009年と2010年は安定した価格が予想される。
しかし、金属の国際価格は65%、エネルギー関連は75%の下落が見られ、将来戻る見込みは少ない。

 コモディティとは、世界で大規模な量を取引される商品の事を言う。価格は国際需要と供給によって決められる。

 パラグアイの重要コモディティである大豆は、シカゴの商品取引所で価格が決まる(現在319ドル/トン)。また、地域(アルゼンチンでは213ドル/トン、ブラジルでは305ドル/トン)によっても決まる。


貧しい国へのインパクト
 FMIのドミニク・ストロスカーン専務理事は3日、『金融危機の低所得国への影響』と題するFMIの新しい報告書の公表に際し、「世界金融危機はまず先進国を、次いで新興市場国を襲った後、第三の波としてアフリカ諸国を始めとする世界で最も貧しく最も脆弱な国々に及んでいる」と警告した。
しかし、貧困国でも特にアフリカ等のコモディティは食糧以外の多大な損失が見られた石油や金属、宝石等のコモディティを扱っている国であるため、厳しい状況に置かれている。

 報告書では、調査した80ヶ国のうち最も打撃を受け、最も脆弱な国22ヶ国を発表している(Honduras, Haiti, San Vicente, Granadinas、他)。最も打撃を受ける国々に対しては、今年だけでも最低250億米ドル規模の緊急融資が必要となるとみられる。

 また同時に近年重要な外貨獲得源となっていた海外直接投資や送金の流入も減少している。この結果、多くの国で歳入が急減するほか、一部の国では外貨準備が減少する可能性がある。


食糧品
 食糧品のコモディティでは、需要が世界でも安定する傾向がある。これにより食糧を輸出する国にとっては、世界金融危機の影響が減少する理由になる。この他に、エネルギーコスト、材料費、機械類が安くなるため農業輸出国は有利になる。

 これは、パラグアイ経済評論家が昨年に予測したことと一致する。経済評論家によると、パラグアイでの金融危機の影響は鈍く期間も短い可能性があると言われていた(2009年の経済成長率は2008年予測された5・8%から3%に修正された)。

 理由は、食糧品の需要はそれほど落ち込まないと考えられ、国際価格が下落したとしても生産コストも下がり、一定期間を過ぎれば妥当な価格を取り戻せる、と予測されていた。

 しかし、今回のFMIの報告書からも状況は当初予想よりひどくない。農業コモディティの国際価格は2004~2006年(パラグアイが実質成長率を達成できた年)より若干上がるかもしれない。農業輸出が主であるパラグアイ経済にとっては朗報である。

 2007年は民主政権の中で一番経済成長率(6・8%)が見られた年であり、その60%が農業分野である。また、70%の輸出も農業分野だった。

 輸出向けの農業分野は最大の収益源であるため、他の分野に経済効果を広げる。2008年、農業分野のために12億ドルの材料費や機械類等が輸入された。





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tag : 2009年3月15日号

2009-03-15

ステビアに大型投資が期待される




 カナダのGLG Life Tech Corporationはパラグアイのステビアへの投資に興味を示している。
3月12、13日に行われるステビア・シンポジウムに参加するために初めて来パした視察団はカンディド・ベラ・ベハラノ農牧大臣と10日、面会し投資の意向を話した。同会社はステビア(Ka`a He`e)栽培面積の拡大や品質向上等の結果次第で工場建設も考えている。

 目標はステビア栽培の最大国である中国と同じように、ステビアと言えばパラグアイと認識されるようにしたいと意気込んでいる。

 視察団はPiribebuyのKa`a He`e栽培地やYpacaraiのNL Steviaのクリスタル化工場の視察が予定されている。
 
 GLG社はパラグアイのステビアは甘み成分であるrebaudiosidosの含有量がかなり低いため、最新技術でrebaudiosidosやSteviosidosの含有量を75%多くしたい、と語っている。

 幹部であるデイビッド・ビショップ氏は、GLG社は中国で栽培から工場までの過程を全て行っていると説明し、世界の需要は様々でパラグアイではrebaudiosidosやSteviosidosの摂取に集中したいと語った。

 GLG社はCargill社(コカコーラ社に提供している会社)へステビアの原材料を提供している。

 パラグアイへの投資はまだ確定していないが、ここ一年で国内のステビア投資に興味を示している大型企業として3番目になる。2社は既に国内で始動しているNL Stevia社とPure Cicle社。


 ※今年、GLG社は中国に新たに二つの工場をオープンして同会社幹部等によると世界で最も大きいステビア工場になった。
 中国はステビア栽培の最大国で、GLG社は中国の栽培の80%(1万6000ヘクタール)を占めている。GLG社はステビアの最大生産会社になり、多国籍企業との契約数でトップになる。



パラグアイ国内のステビア栽培面積を現在の1400~1500ヘクタールから2013年には1万2000ヘクタールに拡大を目指す。

 現在のステビア輸出市場の傾向から今後5年間で5500万ドルから6000万ドルに輸出総額が上がると予測されている。

 最近の米国のrebaudiosidos Aの認定により、Coca Cola, Pepsi Co. , Merisant, Cargill, Kraft, Danone他の会社がステビア関連事業に参入している。ステビアはカロリーゼロの甘味料として米国の他にアジア、ヨーロッパで需要が拡大するだろう。この地域の人達は肥満問題が深刻なためカロリー摂取を少なくする必要があり、ステビアは自然甘味料としてあらゆる食べ物に使用が可能である。

 パラグアイはステビア原産国として海外から多くの投資を呼びこむ魅力がある。またパラグアイがステビアの農業生態学に一番適しているため南米でステビア生産のリーダーとなると期待されている。





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tag : 2009年3月15日号

2009-03-15

政情雑記帳




 「時事斜断」
                                    坂本 邦雄


 最近の政界の動静に一寸触れて見たいと思う。先ず一つは、青党リベラルの反骨児アルフレド・ ハエグリ上院議員の皮肉である。此のハエグリ参議員については以前本コラムでも書いた事があるが、議会の席も特注の椅子でなければ持たない程に丸々と肥えた大兵で見るからにユーモラスな御仁だと 言えばお気付きの方も多いであろう。兎に角上院の本会議で反対派を遣り込めるのにコンドームを振りかざして難詰(なんきつ)すると言った奇抜な所作は既に彼の専売特許みたいなものである。

 此のハエグリ参議員が又々、今月5日の新国会上院本会議で、ルーゴ政権の特徴を示す大きな諷刺漫画を持ち込んで話題になった。吾が国のポピュラーな或る漫画家の作によるものだが、ルーゴ 大統領のトレード・マークであるサンダルの間から見える靴下にエフライン・アレグレ公共土木大臣とブラス・リャノ司法労働大臣が盛んに吸付いているパロディーで、ルーゴの後ろにはソッポを向いているハエグリと一緒に同党のミゲル・アブドン・サギエル上院議員の顔も見える。パラグアイでオベッカ家や 機嫌取りの上手い者をチュパ・メディアス(靴下吸い虫 = chupa medias)と云って軽蔑するが、正に其れを茶化した政治漫画である。

 余談だが、ミゲル・アブドン・サギエル参議員は且つては外相を務め又幾度か上院議長、即ち国会議長の要職も歴任した青党の重鎮だが、ニカノル政権下では(ワスモシ元大統領の命で、リノ・オビエド将軍逮捕の為に強行家宅捜査作戦を指揮した廉で)ホセ・ケイ・金沢中将の四星大将昇進に何度も執拗に反対した事がある。

 なお、上記の漫画は上院議会の青党“B-組”議席を構成したハエグリ参議員及び同組のリーダー格にあるサギエル参議員のポジションとルーゴ派の青党議席“A-組”派のアレグレ及びリャノ両大臣との対立を明瞭に図示しているものである。極く最近、サギエル参議員は国会で新たに青党自派議員グループの構成を図っている事を明らかにしたが、此れ迄にも中々纏(まと)まりが悪かった青党リベラルの結束を更に乱し、及んではルーゴ政権の弱体化が進む恐れがある。

 処で行政面では、現政府は過去歴代の赤党政権から受け継いだ根深い腐敗の浄化に苦慮しているが、其の一例はペトロパール石油公団である。元々ペトロパールは汚職の伏魔殿と言われ輪番 為政者の闇資金等の捻出源の一つとして重要な組織で、其れだけに内部では何が起こっているのか終始不透明であった。ニカノル政権と共に去った公団のアレハンドロ・高橋元総裁は祖父の信太郎氏及び父君ノブオ氏に似て良く喋り記者会見でも多弁だったが、矢張り組織内の微妙な点に迄は決して触れなかった。 

 現政権になって初代ペトロパール総裁に就任したシーバル・グラナダ氏は管轄省のマルティン・  ヘイセケ商工大臣との衝突で2月5日に辞表を提出し、ルーゴ大統領は同月20日にパブロ・スガスティ氏を新総裁に任命した。此の人事更迭の理由はルーゴ政権になってから、ペトロパールの汚職や   腐敗の代表的根源である燃料輸入の水・陸上運賃を今後は全て最終陸揚地のCIF・ビリャ・エリサ港で仕切り、従来の輸送中の抜取り(盗難)を根絶すると言う案を巡っての問題であった。

 然し、此れを聞いて早速頭をもたげたのが新CIF仕切り方式は技術的にも絶対に実施出来ない事だと、屁理屈を並べ立てゝは旧来の商習慣を猛烈に弁護する永遠の癒着業者や利害関係者である。此の辺りの、政府がモタモタしている事情を市民に良く説明する責任があるのは実力者の内閣府官房 長官ミゲル・アンヘル・ロペス・ペリト氏であるかも知れない。                 

 問題は、最近ペトロパールに関する情報が新聞紙上で見られず、誰しも現行犯で不意打されたガスオイル35.000リットルの盗難訴訟の結果や其の他公共企業、政府外郭団体や中央政府の一連の不正取引の談合等々の問題は如何に処置されているかゞ分からないのである。そして旧態依然として 政府の多くの要職には昔からのニカノル派官吏が王様の様に居座っていて、国は腐敗の海に沈んだ 侭で、恰(あたか)も昨年4月20日の大統領総選挙では赤党コロラドからの立候補者ブランカ・オベラール女史が勝ったが如しの様相で、特に何らの変化も余り見られない。

 そして、ルーゴ大統領は自閉症に罹ったかの様で、リサイクル者(再製者)や腰抜者又は妥協者等の迎合組、或いは国を腐敗させて駄目にしたグループの代表者等に取巻かれていて、今では選挙大公約の国家改革を忘れたのではないかと見られても仕方がないであろう。

 ルーゴは既に公衆の信用を失った。然し、“腐敗のカーニバル祭り”に終止符を打ち、汚物たるリサイクル者等を追放し公共企業、政府外郭団体や中央政府各機関に於ける汚職の根源である幾多の失策を修正することが出来れば、未だ信用回復は可能である。

 但し、もう悠長に徒(いたずら)に時間を費やす暇はない。此れ迄に失った時間を取り戻す行動を即刻 起こさなければならない。さもなくばルーゴ大統領は裏切者、又は偽善者として歴史に名を残すおそれがある。





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