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2009-03-15

政府、賃金値上げ要求を先送り




労働側反発、4月に大規模スト

 政府の経済チームは10日(火)、中央労働組合が要求していた最低賃金の値上げについては世界的な金融危機の中でこれを実行するのは難しいとの見解を示して賃金の値上げ案は先送りする事を伝えた。

 景気悪化の影響を受け需要減少があらゆるセクターで目立ち始めている中で、最低賃金の値上げは企業を圧迫することになり、結果として大幅なリストラに繋がる恐れがあるとして政府側は中央労働組合の要求を景気回復の兆しが見られるまで受け入れない事を伝えた。

 昨年の12月時点で最後に最低賃金が値上げされてからインフレ率が10%上昇した事により中央労働組合は中央最低賃金審議会に25%の賃金の値上げを要求していた。

 ボルダ大蔵大臣は雇用悪化を招くリストラの波を避けるためにも最低賃金の値上げは現在の経済情勢の中では無理であるとして、理解を求めている。

 また、UIP (パラグアイ工業協会)のフェリッポ副会長は政府の決定を歓迎すると伝え、従業員のリストラは行わない事を明らかにした。

 一方、中央労働組合のロハス事務局長は「国民の現状を無視された」と伝え、4月下旬に全国の組合員を総動員して48時間のストを行う考えを明らかにした。


雇用の悪化を避ける 
 ルゴ大統領は定例記者会見の中で企業は人員削減を行わないよう呼びかけ、さらなる雇用の悪化を避けたい考えを伝えた。「政府は民間企業と労働組合との話し合いを継続させ、景気回復に向けた努力を行う」と述べた。





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tag : 2009年3月15日号

2009-03-15

コンセッション制度




官から民へ
民間に委託して経済活性化を図る


 エフライン・アレグレ公共事業通信相は今月、アスンシオン市のクラウンプラザホテルで開催されたコンセッション取引フォーラムの中で政府のインフラ計画を発表し、「サービス・コンセッション取引」を公表した。

 サービス・コンセッションとは、政府又はその他の公共部門の事業体が、道路、空港、刑務所、エネルギーや水道供給、配水施設といった公共サービスを供給する契約を、民間部門の運営者に付与するというような取引である。資産の支配は公共部門側にとどまるが、民間部門の運営者は、公共部門のインフラに対する運営・保守の責任に加え、建設活動の責任も負う。

 アレグレ大臣によると、近隣諸国ではコンセッション取引は盛んに行われており、良い結果が出ているためパ国でも積極的に導入していく事を数年前から計画していた事を明らかにした。この計画の中には国道1号線、2号線、6号線をはじめ、アパ河~ピルコマジョ河の運航権、空港運営権やチャコ水道橋の開発権などが盛り込まれている。同計画案は今月末迄に国会に提出される。

 政府は先ず、ルケ市にあるシルビオ・ペティロッシ空港とミンガ・グアス市のグアラニ空港をそれぞれ民間利用と商業利用に区別してコンセッションを行い、計画を進めていく考えがある事をアレグレ大臣が明らかにした。

 民間部門との長期間のコンセッション取引は、政府が公的責任を解放するための一般的な手段に、次第になりつつある。





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tag : 2009年3月15日号

2009-03-15

食糧輸出国は金融危機の影響が少ない




 国際通貨基金(FMI)の最新報告書によれば、世界金融危機は第3の波として世界で最も貧しい国に影響を与えるとし、警告を発している。しかし報告書を仔細に検討するとパラグアイのような食糧輸出国には希望の光が見えてくる。

 理由は大豆等世界規模で取引される商品(コモディティ)価格がそれほど下落しないことである。
FMIの計算によれば、食糧の国際価格が2007/8年に達成したピーク時よりも40%下落したが、これ以上下落する見込みはなく2009年と2010年は安定した価格が予想される。
しかし、金属の国際価格は65%、エネルギー関連は75%の下落が見られ、将来戻る見込みは少ない。

 コモディティとは、世界で大規模な量を取引される商品の事を言う。価格は国際需要と供給によって決められる。

 パラグアイの重要コモディティである大豆は、シカゴの商品取引所で価格が決まる(現在319ドル/トン)。また、地域(アルゼンチンでは213ドル/トン、ブラジルでは305ドル/トン)によっても決まる。


貧しい国へのインパクト
 FMIのドミニク・ストロスカーン専務理事は3日、『金融危機の低所得国への影響』と題するFMIの新しい報告書の公表に際し、「世界金融危機はまず先進国を、次いで新興市場国を襲った後、第三の波としてアフリカ諸国を始めとする世界で最も貧しく最も脆弱な国々に及んでいる」と警告した。
しかし、貧困国でも特にアフリカ等のコモディティは食糧以外の多大な損失が見られた石油や金属、宝石等のコモディティを扱っている国であるため、厳しい状況に置かれている。

 報告書では、調査した80ヶ国のうち最も打撃を受け、最も脆弱な国22ヶ国を発表している(Honduras, Haiti, San Vicente, Granadinas、他)。最も打撃を受ける国々に対しては、今年だけでも最低250億米ドル規模の緊急融資が必要となるとみられる。

 また同時に近年重要な外貨獲得源となっていた海外直接投資や送金の流入も減少している。この結果、多くの国で歳入が急減するほか、一部の国では外貨準備が減少する可能性がある。


食糧品
 食糧品のコモディティでは、需要が世界でも安定する傾向がある。これにより食糧を輸出する国にとっては、世界金融危機の影響が減少する理由になる。この他に、エネルギーコスト、材料費、機械類が安くなるため農業輸出国は有利になる。

 これは、パラグアイ経済評論家が昨年に予測したことと一致する。経済評論家によると、パラグアイでの金融危機の影響は鈍く期間も短い可能性があると言われていた(2009年の経済成長率は2008年予測された5・8%から3%に修正された)。

 理由は、食糧品の需要はそれほど落ち込まないと考えられ、国際価格が下落したとしても生産コストも下がり、一定期間を過ぎれば妥当な価格を取り戻せる、と予測されていた。

 しかし、今回のFMIの報告書からも状況は当初予想よりひどくない。農業コモディティの国際価格は2004~2006年(パラグアイが実質成長率を達成できた年)より若干上がるかもしれない。農業輸出が主であるパラグアイ経済にとっては朗報である。

 2007年は民主政権の中で一番経済成長率(6・8%)が見られた年であり、その60%が農業分野である。また、70%の輸出も農業分野だった。

 輸出向けの農業分野は最大の収益源であるため、他の分野に経済効果を広げる。2008年、農業分野のために12億ドルの材料費や機械類等が輸入された。





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