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2009-03-15

コンセッション制度




官から民へ
民間に委託して経済活性化を図る


 エフライン・アレグレ公共事業通信相は今月、アスンシオン市のクラウンプラザホテルで開催されたコンセッション取引フォーラムの中で政府のインフラ計画を発表し、「サービス・コンセッション取引」を公表した。

 サービス・コンセッションとは、政府又はその他の公共部門の事業体が、道路、空港、刑務所、エネルギーや水道供給、配水施設といった公共サービスを供給する契約を、民間部門の運営者に付与するというような取引である。資産の支配は公共部門側にとどまるが、民間部門の運営者は、公共部門のインフラに対する運営・保守の責任に加え、建設活動の責任も負う。

 アレグレ大臣によると、近隣諸国ではコンセッション取引は盛んに行われており、良い結果が出ているためパ国でも積極的に導入していく事を数年前から計画していた事を明らかにした。この計画の中には国道1号線、2号線、6号線をはじめ、アパ河~ピルコマジョ河の運航権、空港運営権やチャコ水道橋の開発権などが盛り込まれている。同計画案は今月末迄に国会に提出される。

 政府は先ず、ルケ市にあるシルビオ・ペティロッシ空港とミンガ・グアス市のグアラニ空港をそれぞれ民間利用と商業利用に区別してコンセッションを行い、計画を進めていく考えがある事をアレグレ大臣が明らかにした。

 民間部門との長期間のコンセッション取引は、政府が公的責任を解放するための一般的な手段に、次第になりつつある。





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theme : パラグアイ
genre : 海外情報

tag : 2009年3月15日号

2009-03-15

食糧輸出国は金融危機の影響が少ない




 国際通貨基金(FMI)の最新報告書によれば、世界金融危機は第3の波として世界で最も貧しい国に影響を与えるとし、警告を発している。しかし報告書を仔細に検討するとパラグアイのような食糧輸出国には希望の光が見えてくる。

 理由は大豆等世界規模で取引される商品(コモディティ)価格がそれほど下落しないことである。
FMIの計算によれば、食糧の国際価格が2007/8年に達成したピーク時よりも40%下落したが、これ以上下落する見込みはなく2009年と2010年は安定した価格が予想される。
しかし、金属の国際価格は65%、エネルギー関連は75%の下落が見られ、将来戻る見込みは少ない。

 コモディティとは、世界で大規模な量を取引される商品の事を言う。価格は国際需要と供給によって決められる。

 パラグアイの重要コモディティである大豆は、シカゴの商品取引所で価格が決まる(現在319ドル/トン)。また、地域(アルゼンチンでは213ドル/トン、ブラジルでは305ドル/トン)によっても決まる。


貧しい国へのインパクト
 FMIのドミニク・ストロスカーン専務理事は3日、『金融危機の低所得国への影響』と題するFMIの新しい報告書の公表に際し、「世界金融危機はまず先進国を、次いで新興市場国を襲った後、第三の波としてアフリカ諸国を始めとする世界で最も貧しく最も脆弱な国々に及んでいる」と警告した。
しかし、貧困国でも特にアフリカ等のコモディティは食糧以外の多大な損失が見られた石油や金属、宝石等のコモディティを扱っている国であるため、厳しい状況に置かれている。

 報告書では、調査した80ヶ国のうち最も打撃を受け、最も脆弱な国22ヶ国を発表している(Honduras, Haiti, San Vicente, Granadinas、他)。最も打撃を受ける国々に対しては、今年だけでも最低250億米ドル規模の緊急融資が必要となるとみられる。

 また同時に近年重要な外貨獲得源となっていた海外直接投資や送金の流入も減少している。この結果、多くの国で歳入が急減するほか、一部の国では外貨準備が減少する可能性がある。


食糧品
 食糧品のコモディティでは、需要が世界でも安定する傾向がある。これにより食糧を輸出する国にとっては、世界金融危機の影響が減少する理由になる。この他に、エネルギーコスト、材料費、機械類が安くなるため農業輸出国は有利になる。

 これは、パラグアイ経済評論家が昨年に予測したことと一致する。経済評論家によると、パラグアイでの金融危機の影響は鈍く期間も短い可能性があると言われていた(2009年の経済成長率は2008年予測された5・8%から3%に修正された)。

 理由は、食糧品の需要はそれほど落ち込まないと考えられ、国際価格が下落したとしても生産コストも下がり、一定期間を過ぎれば妥当な価格を取り戻せる、と予測されていた。

 しかし、今回のFMIの報告書からも状況は当初予想よりひどくない。農業コモディティの国際価格は2004~2006年(パラグアイが実質成長率を達成できた年)より若干上がるかもしれない。農業輸出が主であるパラグアイ経済にとっては朗報である。

 2007年は民主政権の中で一番経済成長率(6・8%)が見られた年であり、その60%が農業分野である。また、70%の輸出も農業分野だった。

 輸出向けの農業分野は最大の収益源であるため、他の分野に経済効果を広げる。2008年、農業分野のために12億ドルの材料費や機械類等が輸入された。





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theme : 海外ニュース
genre : ニュース

tag : 2009年3月15日号

2009-02-28

パ国も保護主義政策として国産品の購入を推進




 金融危機の波がパラグアイにも押し寄せて徐々にその影響が出始めている。ボルダ大蔵大臣は24日 (火)、記者会見を開き、国内の需要喚起および経済振興プランを発表し、パラグアイ政府は自国の産業を守るために、政府が購入する製品を自国製に限ったりする保護主義政策に乗り出す考えを明らかにした。

 09年度予算に組み込まれている公共事業費は10億ドルに上る。政府は公共入札における手続きを緩和することで政府が購入する製品は自国製を優先し、国内産業の生き残りおよび雇用の確保を目指す。

 入札において国内製品・サービスが国外のもより高い価格であった場合でも70%の差額までは考慮する事をボルダ大臣が明らかにした。
 
 また、公共事業における人材資源の70%は事業が展開される市町村に居住している必要がある。
 
 ボルダ大蔵大臣は国民に自国製品の購入を促す事で世界金融危機の影響を緩和したい狙いがあるものの、現在のところ輸入関税引き上げ等の処置については言及していない。

 輸入関税を引き上げたり、政府が購入する製品を自国製に限ったりする保護貿易主義は、一時的に国内の景気悪化に歯止めをかけられたとしても、貿易の停滞で景気をさらに冷え込ませる恐れがある。
 
 国産品が消費を完全に賄うことができない場合、保護措置は、往々にして、価格の上昇を招く危険性をともなう。従って、国内産品の競争力を人為的に向上させたとしても、消費者にとっては、国内製品が安くなるわけではない。





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