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2008-11-30

牛肉の話し




   「時事斜断」                                 坂本 邦雄

 本紙前号の此のコラムで、先月下旬に行われた慈善事業の募金集めも兼ねた、途方もない大規模な「焼き肉大食い競争」で、パラグアイはレコード・ホルダーのアメリカを破ってギネス新記録を打ち立てたが、其の背景には近来の吾が畜産業の大きな発達があったればこその話しである事に触れた。

 パラグアイの牧畜産業で一番問題なのは牛の口蹄疫である。此れは周知の通り偶蹄類(牛、水牛、山羊、羊、鹿、豚、猪)等の二股蹄の動物が感染するウイルス性の急性伝染病で、パラグアイ全土を含む南緯42度以北が要注意地域で、近隣のアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルやボリビアも例外ではない。唯、南緯42度以南になると気候が冷寒で比較的その危険性は低い。

 此の口蹄疫は、食品汚染に敏感な欧州、日本やアメリカ等の諸国では非常に管理が煩く、其の気配が少しでも有る地域産の牛肉の輸入は煮沸肉か又はコンビーフ以外は絶対に御法度である。但し、人間には極めて稀にしか感染しなく、また患畜の乳や肉を摂取しても影響がない事もあって、パラグアイの人達は従来至って此の牛の疾病に鈍感で無関心でもあった。

 然し、パラグアイ当局は近年は口蹄疫の撲滅に積極的で、全国に亘りワクチン接種キャンペーンを展開していると同時に生鮮・チルド・冷凍牛肉の輸出に力を入れて来た。2007年度の中銀輸出データを見ると牛肉は大豆、トウモロコシに次いで3番目の重要な輸出産物に伸し上った。其の主な輸出対象国はロシア、中近東其の他の諸国で、此れ迄に1位だったチリの一時不振でロシアが追い越した。なお、今年の牛肉輸出も好調で2008年度末の実績は凡そ8億ドルの新記録に達するものと予想されている。

 次いで、特筆に価するのは今回パラグアイは対EU地域への牛肉輸出の「関税割当数量・ヒルトン・クォータ」を正式に取り戻した事である。パラグアイが取得した割当量は1.000トンであるが年内にも同枠内条件での牛肉輸出が開始される運びで、来年度は5.000トンに増加出来る可能性もある。此れ迄にもパラグアイは2002年と2003年の2回、ワクチン接種に依る口蹄疫清浄国のステータスを失った経緯がある。其の後、国立家畜衛生品質局(SENACSA)の懸命な努力で口蹄疫撲滅キャンペーンが効を奏し、此の度ワクチン接種付き口蹄疫清浄地域のステータスを回復したのである。然し、口蹄疫は発生し易い急性伝染病であり、決して油断は出来ない。なお、日本の様にワクチン接種付き口蹄疫清浄の条件を認めない国もあるので、SENACSAは今後共一層の集中予防対策を続け、ワクチン接種なしの口蹄疫清浄国のステータスを将来は獲得す可く熱意を燃やしている。

 因みに、此れ程に煩い口蹄疫問題の査定に当たる検査機関はパリに本部を置く国際獣疫事務局(OIE)の動物疾病科学委員会で、此処からパラグアイに過去幾度となく検査ミッションが来パしている。此の度のOIEから齎(もたら)せられたヒルトン・クォータ1.000トンの朗報はSENACSA経由、パラグアイ食肉産業会議所(CPC)に移牒され、其処からOIEに依り指定、承認された次の各FRIGORIFICO(食肉加工冷凍工場)に伝達された。即ち、① Frigo Chaco, ② Frigomerc S.A., ③ Neuland Ciclo II, ④ Quality Meat 及び⑤ Independencia Guaraníの各社で、CPC当局に依れば10日以内に此れ等工場とパラグアイ牧畜  協会(ARP)のクーポ(割当)100トンを合わせてのヒルトン・クォータ(枠)1.000トン中の50%相当量がEU宛に初出荷される予定である。価格に付いては、ヒルトン枠牛肉の相場はトン当たり18,000ドルもしていたものが最近は約33%も値下がりし、12,000ドル台を上下している。然し、パラグアイがヒルトン・クォータ対象国のステータス復活を得たメリットはパラグアイ畜産業にとって大きな意義があるものである。





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tag : 2008年11月30日号

2008-11-15

焼き肉大食いギネス新記録




  「時事斜断」                             坂本 邦雄

 去る10月26日(日)は我が国マスメディア界の長老、ウンベルト・ルビン氏の音頭の下に各界の 有志多数に依り組織された法外な焼肉大会が、アスンシオン市近郊マリアノ・ロケ・アロンソ市所在のパラグアイ牧畜協会(ARP)の敷地内600平米の野外用地で大々的に行われた。このイベントの目的は二つで、即ち ①はKUÑYÁ-ATY及びASOLEUの二慈善財団( 注:前者はウンベルト・ルビン氏夫人で婦人庁長官のグロリア女史が総裁を勤める )の募金集めの為で、婦女子虐待対策や子供達のガン又は白血病夫々のニーズに応えるものである。 そして、其の ②は21.740キロのバーベキュー鶏肉大食い競争でアメリカが1996年に樹立したギネス・ワールド記録を破る事にあった。

 因みに、今回のパラグアイの焼肉大会のキャッチフレーズは「歩くものは皆焼き串へ」であった。 此れはアルゼンチンが誇る19世紀の偉大な詩人ホセ・エルナンデスの名叙事詩の主人公のガウチョ(牧夫)、マルティン・フィエーロ(Martín Fierro)の名言“Todo bicho que  camina va a parar al asador”から採った文句で、“足のあるものは皆料理する”と言うアルゼンチン人の焼肉に対する態度と異性との出会いを要約する表現で、肉であれば何でも選り好みはしない、いわゆる伝説的なアルゼンチン・パンパスのガウチョ気質を表徴するものである。

 斯くして、連帯精神に富むパラグアイ市民の多数が「歩くものは皆焼き串へ」の呼び掛けに応じ、前日は心配された空模様も当日は幸い好天気に恵まれ、朝早くから大勢のボランティア焼き肉係が焼く肉の芳ばしい匂いと煙が立ち籠める会場に大挙して集まり盛況を呈した。 此の為にパラグアイ牧畜協会入り口前のトランスチャコ国道は交通渋滞が長時間に亘って続いた程であった。

 処で、此の様な途方もない大規模な焼肉大会が出来たのも近来パラグアイ国の畜産業が頓に質量的に発達し品種改良にも見る可きものが有るからこそで、牛肉の本場アルゼンチンの良質な肉と比肩する迄になった為で、当日は多くの生産業者や流通企業から提供された牛、羊、豚、鶏など「歩くもの」の美味しい焼肉を約5万人にも及んだ入場者が凡そ8時間の間に、“タラフク食ったも食ったり”、何んと当初の目標25トンを大幅に超えた28トンの牛肉その他をキレイに平らげたのである。然し、なお其れでも足りずに一悶着の挙句に1件15,000ガラニーの食券400枚程が払い戻されたと云う。其れにしてもパラグアイ人の胃袋は大したもので、ざっと計算しただけでも1人当たり半キロ以上の肉を食った勘定になる。

 慈善事業の為の称賛す可き募金運動とは言え、此の飽食振りは毎日食うや食わずの貧民層の事を思えば胸が痛くなる。世の中は何んとも不公平で皮肉なものである。 お陰でKUNYÁ-ATYとASOLEUの両慈善財団は夫々200,000,000ガラニーの小切手を受け取りホクホクである。

 当の大会プロモーターのウンベルト・ルビン氏は、ギネス・ワールド・レコーズ社派遣の証人立会いの下に「パラグアイ焼き肉大食い競争」のギネス・ブック入り新記録を宣言され、此のイベントの二つの目的に賭けた其の努力は充分に報われた訳で大いに御満悦である。

 此の壮挙は国際ニュースとして各国に広まったが、美味しい且つ安全なパラグアイ産牛肉の良い宣伝となり、世界で有数の食糧輸入大国である日本の厳しい市場でも将来充分受け入れられる様にでもなればパラグアイの為にも大変結構な話しではなかろうか。





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tag : 2008年11月15日号

2008-10-31

意地っぱり




 「時事斜断」                                  坂本 邦雄

 人間は強情なぐらいでないと世の生存競争には勝てないと云う。筆者などは大分“お目出度い”方なので中々ウダツが上がらない侭で終わって仕舞う部類だったのではと、此の良い歳になって今更乍ら思い廻らす昨今ではある。ルーゴ新政権が登場して未だ僅か2ヶ月余りの処、其の成果の良否を採点するのは酷であろう。然し、世間の遠慮ない勝手な言い草を幾つか拾って見るのも又一興である。先ず、ルーゴ大統領は“若し此れ程に強情者でなかったら、とっくにブルビシャローガ(大統領官邸)に引っ越していただろう”、と言うのがある。確かに、カトリック教会でも“ヘソ曲がり”の開放神学(Teología de la Liberación)の信奉者であるフェルナンド・ルーゴ元司教は意地っ張りだからこそローマ教王ベネディクト16世の説教にも従わず政界に身を投じ大統領に迄なったのである。そして、去る4月20日の総選挙で当選してからは内外各方面の絶対的な支持を受けて皆の畏敬の的だった。

 即ち、屈辱的な慢性貧困症に喘ぐ市民の悲願である新生パラグアイを今度こそは築いてくれる救世主の様に期待された存在である、又は“だった”のである。卑しくも一国の大統領ともなれば、全てのパラグアイ市民の望みに応え得る福祉国家を構築できる“工作機械”を縦横に使える、つまり世にも得がたい権勢を揮えるのである。而して、ルーゴが公約する“パラグアイ維新”に期待して、連日の如く世界各国から来訪する経済使節団に対し、“誠実なる能吏を適材適所に起用し、腐敗の悪名高い我がパラグアイ国のイメージを過去のものにする。内外資本家の如何を問わず皆が安心して企業進出又は起業計画が行なえる投資 振興優遇制度を約束する”、又は“街頭に彷徨(さまよ)う幼少年問題解決等の為の社会事業は自身で取り組むであろう”、等々の発言は此処6ヶ月来(4月20日以来)しばしば聞かされて来たルーゴ節で ある。処が、ルーゴ政権が発足して以来タッタ60日余りしか経っていない現在、既に多くの人達は少なからぬ幻滅を感じているのである。ストロエスネル独裁政権崩壊後の過去歴代の政権も同じ 様な事だったが、此の度はもう一つ重課(重罪)が加わった。其れは、皮肉にも政府―民衆及び 政府―マスメディア間夫々の蜜月関係が予想外に短かった事である。

 此のルーゴ政権は民主政体過渡期の歴代政権中で、唯一施政初期60日間に何一つ改革や改善の兆しを示し得なかった政府なのである。却(かえ)って治安問題は悪化する一方で、公務員の間では朝登庁しても夜は解職の辞令を手に帰宅するかも知れない、戦々兢々たる疑心暗鬼に満ちている。山では生活難で棲息地を脱出して来ては、ボロを着た或いは半裸の原住民親子がアスンシオン市の街頭で物乞いする姿が絶えない。地方では零細農民に依る大型農地の焼き討ち等の過激な活動がエスカレートしている。此れも左派思想のルーゴ大統領に甘えた農民の動きであるが、此の農民運動の中でも最近はルーゴ大統領に不平を云い出している。なお、日本人に係わる身近な問題は、イグアス移住地入植者の土地侵略を唱える自称“土地なし農民”の動きである。此れも今迄に無かった話しではないが、農民を良い食物にしているアジテーターに煽動され、農地改革が何たるものかも理解せぬ無知の一言に尽きる群集が、「パラグアイの土地はパラグアイ人の資産である、日本人は我々の土地を返して日本へ帰れ!!」、と 「 ゴーホーム ! 」を叫ぶに至っては少々穏やかではない。先日はイグアス移住地の関係者代表団が日本大使館に陳情に参じた。大使館やJICAは外交上の配慮もあって大変かも知れないが、此処はしっかりとルーゴさんに強腰で捻じ込んで貰わなくてはならない。日本側は堂々と釈明を求めるだけの正当な権利があると思える。

 因みに、ルーゴ大統領が此れ迄に採決した事柄は何かと言えば、① 紆余曲折の揚句に裁可したトランスチャコ・ラリー(10月15-19日)、② 標準時(19日0時に夏時間に入りhora oficial が60分進んだ)、③ アスンシオンとランバレ両市の間で長年紛糾中だった、ランバレ酋長の銅像を頂上に戴くランバレ山(Cerro Lambaré)の所在地であるランバレ区483ヘクタールの管轄はランバレ市に帰属するものと議決され、今回、国会上下両院を通過した所謂(いわゆる) “所管剥奪法案”は違憲だとして、大統領拒否権を発動して却下した等の僅か3件に止まる。此れはランバレ市の私邸に住むルーゴ大統領の大英断かも知れないが、ランバレ市民は隣人ルーゴに大失望であらゆる暴言、暴挙を以って抗議し、家の前にゴミを山ほど積み上げて焼くなどして“嘘つきルーゴ”とは手を切る宣言をした。ルーゴも余程舐められたもので、此んな事では大統領の威信も何もあったものではない。

 依って本文の冒頭で触れた様に、ルーゴは大統領らしく早くブルビシャローガ官邸へ引っ越したら如何か、の話しになる訳である。ルーゴ大統領はブルビシャローガに住むには随分な費用が掛かるので、無駄な国費を使いたくない事を理由に挙げているが、警護の問題もあるので早々に官邸に移った方がよろしい。引っ越しに金を掛けたくないのであれば、誰か友人の小型トラックでも借りたらどうか。其れが嫌なら2~3万ガラニーも払えば馬車屋さんが喜んで荷物を運んでくれる。其れ位の身の廻り品しか無い筈の質素な元司教ルーゴさんである。

 なお、“餅は餅屋”でルーゴさんは教会で説教するのが本職で政治家の素質は無く、国を治める大統領として国民に国法を遵守させる統治力が全く欠けると大っぴらに酷評するのは、ルイス・カスティグリオニ元副大統領である。(其の良い証拠の一つは各方面で頻繁に起きている理不尽なデモ運動や暴動を抑え切れないでいる)。処で、少々気になるのは左派思想のルーゴ大統領は、シモン・ボリバルの共和思想に基づく21世紀新自由主義を唱道するベネズエラのウーゴ・チャベス大統領に、エクアドル、ボリビアやニカラグア各国の大統領の様に左へ倣(なら)えで、 一体、何処まで傾倒しているのか?と言う疑問である。ルーゴ大統領は8月15日の就任式の翌日、早速ウーゴ・チャベス大統領を伴って、自分の古巣サンペドロ県へ赴き、熱狂する民衆の歓喜の下に ベネズエラ国との14件かに及ぶ各種政経同盟プロジェクトの覚書を締結したが其の内容は一切不問に附され、最近はマスコミに騒がれて渋々小出しに説明はしているが全貌は不明である。 国会でも此れを密約として攻撃し、其の公開を求めているが、この覚書は条約ではないので国会の批准を要するカテゴリーのものでは無いなどと屁理屈を云っては言を左右にしている。   

 パラグアイは1811年の独立以来、歴史的に外部のパターンに従った事は無く、総統ホセ・ガスパル・ロドリゲス・デ・フランシア(1814-1840独裁)、カルロス・アントニオ・ロペス(1844-1862)及びフランシスコ・ソラノ・ロペス(1862-1870)父子両大統領など元勲の護国 思想を継承した国で、シモン・ボリバルやホセ・デ・サンマルティン南米両解放者やフィデル・カストロのイデオロギーには体質的に馴染めないのである。従ってパラグアイ人には不屈の精神があり、所謂(いわゆる)ルーゴの強情も其の一つだと云って仕舞えば其れ切りだが、オイルマネーに物を言わせてボリバル思想のヘゲモニー化を着々と進めつゝあるウーゴ・チャベスに振り回されない様に、此処は良い意味に於いて、ルーゴ大統領には信念としての“強情を張って貰いたい”と云う声も聞かれるのである。





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