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2009-03-31

ゴマ問題、ルゴ大統領の独善に副大統領や議員らが猛反発




 ゴマ生産農家が政府に求めている補助金はルゴ大統領自身がまいた種であり、一握りの人間に便宜を図ろうとした魂胆が見え隠れしているため、ルゴ大統領の無責任な態度に各方面から非難の声が集中している。
 
 ゴマ農家はゴマの国内取引価格が大幅に下落したことに反発して、政府に補助金の適用を求めるストを3月中旬から行っていた。ストの先頭にたっていたのはサンペドロ県のレデスマ県知事、テコジョジャ運動のペレイラ上院議員と農民グループのリーダー格であるエルビオ・ベニテス氏である。この三人はルゴ大統領とはルゴ氏がサンペドロ県の司祭であった頃からの繋がりがある。
 
 3月16日(日)、ルゴ大統領は道路封鎖を行っていた農家グループと事態の改善に向け話し合いを行った。同日、レデスマ県知事は「政府は農家の損失を補助することを確約した」と伝えており、また、「農牧省は800万ドルを用意している」と付け加えている。
 
 17日、(月)レデスマ氏、ペレイラ氏とベニテス氏の三人は大統領官邸で記者会見を開き、「ゴマ農家の損失を政府が補填する合意文にルゴ大統領が署名した」と発表し、政府による補助金は無名のNGO団体が管理する事を伝えた。
 
 18日(火)、前日の記者会見の内容に国会議員をはじめ各メディアはNGO団体が政府補助金を運営管理することの違法性を指摘し、大きな波紋を呼んだ。ルゴ大統領の側近は更なるスキャンダルに発展するのを警戒して、急遽、ルゴ大統領は合意文に署名していないとの発表を行い、前日の記者会見は三人の独断によるものであると伝えている。
 
 農牧省のベラ大臣は当初からベニテス氏率いるゴマ農家の要求には反対姿勢を示していた。「農家の要求は国際価格と市場原理を無視したものであり、非現実的である」、「ベニテス氏は政府の補助金を自身の政治資金に流用したがっている」等と述べて、補助金推進派の三人と対立していた。政府予算とゴマの市場価格の現状を力説していたベラ大臣とは裏腹にルゴ大統領はレデスマ県知事とペレイラ議員と協調して800万ドルに上る国民の血税の行方を決定していた。

 ルゴ大統領は政令で800万ドルの運営管理をNGO団体に委ねるつもりでいたが、政府の法務担当官が違法性を指摘したため署名には至っていない。
 
 ゴマ農家が求めている補助金は、野党からでもなく、ましてや農家自身が率先して求め始めたものではない。政権内部から発せられ、ルゴ大統領と三人の側近、レデスマ氏、ペレイラ氏とベニテス氏によるものであり、自らの思想・政治活動の資金確保のためにゴマ農家が直面している厳しい現状を利用しているにすぎない。
 
 また、補助金を要求している農家もそもそも本当にゴマを生産しているかも怪しく、ベニテス氏に至ってはゴマの生産どころか、殺人容疑、窃盗容疑、公的資金の流用容疑等で身柄の拘束が命じられているにも関わらず現在まで野放し状態にいる。


ベラ大臣への支持が高まる
 農牧省のベラ大臣は28日 (金)健康上の問題を表面的な理由として辞任の意思があることを現地メディアに漏らした。しかし、直ぐさまARP(パラグアイ農牧協会)のヌニェス会長をはじめ各生産組合および企業団体からベラ大臣に対する支持の声があがり、辞任は行わないよう求められた。

 フェデリコ・フランコ副大統領も同じくベラ大臣への支持を伝え、また、ルゴ大統領に対しては「違法性のある政令に署名した場合、政治裁判が待ち受けている」と伝え、ルゴ大統領の無責任な行動を牽制した。





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theme : パラグアイ
genre : 海外情報

tag : 2009年3月31日号

2009-03-31

イタイプ問題=パラグアイはブラジルの提案を拒否




 パラグアイとブラジル両国の軍事独裁体制時の1973年4月26日に結ばれたイタイプ条約について、パラグアイはブラジル側に再交渉を呼びかけていた。これに対しブラジル政府はこの再交渉を拒否。ブラジル政府はパラグアイ政府がこのイタイプ条約の再交渉を放棄する事を求めており、その代わりに様々な借款を提示して来た。

 これに対しパラグアイのアレハンドロ・ハメット外務大臣は3月26日(木)、エドワルド・ドス・サントス ブラジル特命全権大使にパラグアイ政府がブラジル側が提示した様々な条件を正式に拒否する回答を行った。

 パラグアイ政府はイタイプダムから年に1億ドルを受取っている。この1億ドルにはロイヤリティ、使用量、補償、営業費用等は含まれていない。現在パラグアイが受け取っている費用のバースは2,7ドルメガワット/時間である。しかし、国際市場では60ドル以上で取引されている。

 ブラジル政府は、26日(木)、外務省の高官サミュエル・ピニェイロ・グイマラエス氏をパラグアイ政府に再交渉の中止を求めてアスンシオンに派遣した。

 ピニェイロ高官は再交渉を放棄した場合、イタイプダムからアスンシオンまでの直通送電線を提供し、また、パラナ川の二つ目の橋はパラグアイ側の工事費用の負担はゼロとすること、エステ市とフォス・ド・イグアスの友好の橋の維持管理費用もブラジル側が負担するとの条件を提示した。

 また、外務省からの公式報道によると、ピニェイロ高官はパラグアイ川のプエルト・ムルチノ(ブラジル)とカルメロ・ペラルタ(パラグアイ)を結ぶ国際橋の建設費についてもブラジル側が負担するとの好条件を示した。

 ブラジル側との再交渉についてハメット外相は現在、交渉は継続中であってこれは続けるとした。同外相は13年間続いたパナマと米国の運河交渉に比べ「我々の交渉期間はわずか6ヶ月に過ぎない」と付け加えた。





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tag : 2009年3月31日号

2009-03-15

政府、賃金値上げ要求を先送り




労働側反発、4月に大規模スト

 政府の経済チームは10日(火)、中央労働組合が要求していた最低賃金の値上げについては世界的な金融危機の中でこれを実行するのは難しいとの見解を示して賃金の値上げ案は先送りする事を伝えた。

 景気悪化の影響を受け需要減少があらゆるセクターで目立ち始めている中で、最低賃金の値上げは企業を圧迫することになり、結果として大幅なリストラに繋がる恐れがあるとして政府側は中央労働組合の要求を景気回復の兆しが見られるまで受け入れない事を伝えた。

 昨年の12月時点で最後に最低賃金が値上げされてからインフレ率が10%上昇した事により中央労働組合は中央最低賃金審議会に25%の賃金の値上げを要求していた。

 ボルダ大蔵大臣は雇用悪化を招くリストラの波を避けるためにも最低賃金の値上げは現在の経済情勢の中では無理であるとして、理解を求めている。

 また、UIP (パラグアイ工業協会)のフェリッポ副会長は政府の決定を歓迎すると伝え、従業員のリストラは行わない事を明らかにした。

 一方、中央労働組合のロハス事務局長は「国民の現状を無視された」と伝え、4月下旬に全国の組合員を総動員して48時間のストを行う考えを明らかにした。


雇用の悪化を避ける 
 ルゴ大統領は定例記者会見の中で企業は人員削減を行わないよう呼びかけ、さらなる雇用の悪化を避けたい考えを伝えた。「政府は民間企業と労働組合との話し合いを継続させ、景気回復に向けた努力を行う」と述べた。





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tag : 2009年3月15日号

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