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2009-01-15

年頭の言葉 2009年 1月 新年特別号




  「迫り来る大激変」

                                     日系ジャーナル 
                                     主筆・ミチオ 高倉



 明けましておめでとうございます。

 輝かしい新年を寿ぎたいところだが、何やら「大恐慌」の足音が聞こえてくる。
錦の御旗たるグローバリズムを掲げ一国覇権主義で傍若無人に振る舞ってきた米国の影響力が失墜してきた。

 大恐慌といえば、過去、ニューディール政策から第―、第二次世界大戦という歴史の繰り返しで、再び、米国が戦争への誘惑にかられる恐れがある。

 昨今のイスラエルの強引なガザでの戦火拡大。さらにアメリカ等がアフガニスタンへの集中砲火、イランへの攻撃等に踏み込めば、中東での「紛争」が大戦争となり、世界経済が大混乱に陥るのは不可避であろう。


サンペドロに革命の拠点? 
 ルーゴ大統領が昨年8月、就任して以来、土地なし農民たちの不法侵入問題が全国的に増えてきたようだ。ルーゴ大統領は元カトリックの司教としてパラグアイの貧困地帯サンペドロで長年、貧農問題に取り組んできた。また同大統領は、カトリックの解放の神学(社会正義、貧困、人権などにおいて時に武力闘争をも辞さない傾向を持ちマルクス主義から階級闘争を煽る)の信奉者としても知られている。
 
 そのルーゴ大統領の就任式にベネズエラのチャベス大統領が訪れ、ともに仲睦まじくサンペドロ県に行き何やら密約を交わしたのではないか、と現地マスコミが問題視してきた。そのサンペドロで昨今、軍隊の武器保管庫が20数名もの武装集団に襲われ武器を奪われるという前代未聞の大事件が発生したことからチャベスの影響力が、その背後にあるのではないか?と推測されている。


チャベスが目指す社会主義とは?
 米国のブッシュ大統領をあからさまに「悪魔」と呼ぶチャベス大統領は、「反グローバル化」運動との連携を強めてきたこともあり、新しい社会主義モデルを模索している。
 
 彼はまず、ラテンアメリカ域内では、米主導の米州自由貿易地域(FTAA)に対抗するための「米州ボリーバル主義代替政策(ALBA)」を提案した。このALBA戦略の枠内で、キューバとの連携による識字運動、石油共同開発を目指した「ペトロスル」の設立。欧米のフィルターによる巨大メディアに対抗する南米版CNNとも言うべきテレビ局「テレスル(Telesur)」の設立などが行なわれている。そして、南米一二ヶ国が参加する「南米諸国連合(旧名=共同体)」も発足。そして、ベネズエラはメルコスールにも正式加盟し、その影響力を強めている。2007年1月8日、チャベス大統領は、ベネズエラの21世紀の社会主義の確立に向けてより具体的な新政策を公表した。この中で注目されるのは、基幹産業の再国営化である。演説でチャベスは、「私達は今、新しい時代、2007年から2021年のシモン・ボリバル国家計画に、入った」この計画が向かうのは、「ボリバル主義的社会主義であり、革命的な特質を要する」とチャベスは述べた。

 さらに目を引くのは「ボリバル主義の大衆教育」の新たな運動として「新しい価値観を深め、個人主義、資本主義、利己主義という古い価値観を打破する」とチャベスは述べている。彼の目指すものが原理主義的社会主義革命だ、とするなら大きな闘争と犠牲が払われるのは避けられない。

 この様にチャベスの目指すボリバル革命を見ると、何となくルーゴ大統領のパラグアイ改革の一端が透けて見える。
 
 因に社会主義という概念を簡単に説明すると工場、農地等の「生産手段」を国が管理し計画経済を行うというのが社会主義で個人財産を認めない社会体制。旧ソ連、中国、北朝鮮などがそれに該当する。


階級闘争には外国人排斥運動も含まれる
 革命にはその相手とする敵が必要だ。そこで階級闘争が煽られる。その同系列に外国人も標的に上がる。
 
 この国のリーダーがチャベス大統領に深く共鳴しているとするなら我々移住者も、日本政府も覚悟を決めてその戦略を練らねばなるまい。2004年新年号の当欄にも警鐘を鳴らしたことだが、まず、日本人コロニアを死守しなければならない。

 それは、チャコ地方に入植したドイツ系メノニータたちが当地の先住民インディオたちに仕事を与えたり、学校や病院を作ったり、といった生活支援をしていく事でうまく共存している、というあの共存体制を周辺貧農グループとの関係で確立することだろう。 

 つまり、周辺パラグアイ人の生活をレベルアップし日系コロニアへの羨望、反感の牙を抜くことに当面、努力しなければならない。

 そのためにはJBICの海外経済協力部門を担い、世界最大規模の援助機関となった新JICAの手腕が問われることになる。左傾化が進む南米でこのパラグアイもルーゴ政権が昨年誕生した。トップリーダーがその進路をあいまいにしているものの当国も左傾化へと進路を切り始めたと思われる。今こそ新JICAは、その資力、ノウハウを日系コロニア防衛のためのプロジェクトに知恵を絞らねばならない。

 勿論、ODAプロジェクトはあくまでこの国の住民を豊かにレベルアップすることが肝要だ。そのためには日本語もスペイン語、グアラニー語も自在にしゃべれる二世たちを如何にこのプロジェクトに活用するかが重要だ。ただ、その場合もあくまでこれらのプロジェクトは地方政府や企画庁、農牧省など中央官庁に十分根回しして彼らサイドからの立案、と言う形にしなければならない。これまでの日系社会はこの手のやりかたが不得手だった。これからはパラグアイ政府との折衝要員、つまり、ロビー活動が出来る有能な二世三世を早急に育成する必要がある。

 遠慮深い日本政府はともすればガチンコ交渉を避け、日本近海の資源や領土問題にさえ腰を引いてきた。

 しかし、過去数十年にわたり当国に莫大な投資をしてきた日本政府及び日系移住者の基盤が脅かされるようなことがあれば、その損失は計り知れない。

                                       平成21年 元旦





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2009-01-15

ステビアの年




 「時事斜断」  
                                        坂本 邦雄


 年明けの当地の新聞を見ていたら、“此の2009年は吾が国の将来にとって決定的な年になるであろう”と言う記事を読んだ。つまりルーゴ政権の生命が問われる正念場の年だと言う訳だ。然し、縁起でもない此の辺の事は占師にでも任せるとして、此処は新年に相応しいもっと景気が良い話しを選びたいものと考えを回らしていたら、今迄になく近頃クローズアップされて来た“神秘の植物”と言われるステビア草に関する朗報が思い浮んだ。

 吾がパラグアイ原産のステビア草については、一度本紙07年06月15日号の此のコラムで触れたが、 今年は其の“カアヘエ原産権”の高揚に「ステビアの年」たる事を願いたいものである。一概にステビアと言っても此のキク科に属する多年草は知られているだけでも世界各地で154種類もあるそうだが、何故かパラグアイに自生するカアヘエだけが抜きんだ甘味を有するので有名である。そして、ステビア草は亜熱帯だけでなく比較的寒い土地でも楽に育つ強い植物なのである。其の学名Stevia Rebaudiana Bertoniの由来は先にも述べたので省略するが、甘味料其の他の用途については此れ迄のポシティブな研究結果にも拘らず食品安全性の問題でアメリカ当たりでは限られた薬用以外にステビアの使用を認められていなかった為に、本格的な商品化が伸び悩んでいた。

 然る処、昨年7半ばになってJECFA(FAO/WHO合同食品添加物専門家会議)がレバウディオサイド(Reb-A)とも呼ばれるステビオサイド(カアヘエの元素)を正式に食品添加物として認めた事に依り、局面は俄然一変した。そして、先ず多国籍企業のコカコーラやペプシコーラがステビアを甘味添加剤に使ったソフトドリンクの生産に乗り出す事を発表したのは大きな成果であった。此れに至るには8年の長い年月を要した。而して、此れに追い駆けての話しでもなかろうが昨年末にFDA・アメリカ食品医薬局はGRAS・安全食品表示ステータス中に純度95%以上のレバウディオサイド(Reb-A)を正式に含める事を決定したのである。

 ステビアの市場として最も重要視されるアメリカでカアヘエの食用が認められた事は、即ち世界的にステビアが食品添加物としての販路が広く開かれたのみならず、ステビアの研究が進んでいる日本の専門機関の資料に依れば、“食生活と健康を救う”有機健康食品生産の為にステビアは色んな農業、畜産、養殖用資材に使えて、ステビオサイドの用途は無限である。

 現在ステビアの最も大きな市場は日本と韓国である。そして、ステビア製品の主な生産国はブラジル、 パラグアイ、ウルグアイ、イスラエル、タイ、マレーシア、中国及びインド等である。従来の砂糖や化学甘味料に代わるステビアはカロリーゼロの天然有機甘味料として人体の健康に良い特質が珍重されるのである。而して多くの専門家の共通したコメントでは今回のFDA・アメリカ食品医薬局の“GRAS認可”に拠り、今の処は年間約6千万ドルと推定されるステビアの需要は今後は三倍にも増える可能性があると云う話しである。なお、パラグアイに於けるステビア集約栽培の先覚者、故ルイス・エンリケ・デガスペリ氏の遺業に触れるならば、同氏の開発した栽培法は未だに他の追随を許さないものである。此のルイス氏は筆者の知己で法曹界の権威グスタボ・デガスペリ弁護士の兄だった人で、古くからステビアの商品化の研究に熱心で、其の効率的企業栽培の開発に取り組んでいた。同氏は1962年以来コンセプシオン県オルケタ郡に於いて、定植地に直接種のバラ蒔き方法に依るステビアの集約栽培を成功させたのである。

 此の為には事前に1960年に遠征隊を組み、ルイス氏はオルケタの農場より160キロ離れた当時のアマンバイ県の原住民用保留地内のクァティア山に至り、自生カアヘエの優良品種1.000本を採取しトラックで持ち帰った。そして、其の採種量を増やし独自のステビア定植地に於ける直播バラ蒔き集約栽培法を編み出したのである。

 MAG・農牧省のカアクペ農事試験場の専門技師連もステビア栽培の改良に努めているが、苗の移植方法に拠るもので中々ヘクタール当たりの収穫量が上がらず精々2.500キロ程度で、同じく韓国のKOIKAがイビクイ郡のMAG農業研究センターで行っている試験栽培の成績も余り芳しくない。然し、原始的かも知れないが故ルイス・エンリケ・デガスペリ氏が、カアヘエの原生原理から考案した直播バラ蒔き集約栽培法はヘクタール当り優に5.000キロの収穫を誇り、未だに如何なる他の栽培方法にも勝っているのである。同氏は此の度のアメリカ市場でのステビア開放の朗報を待たずに数年前に亡くなった。ステビア先駆者のご冥福を祈る。 





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2008-01-15

年頭の言葉 2008年 1月1日 新年特別号




破局を迎えた西欧型文明に代わる
自然共生型の日本文明


                  日系ジャーナル
                  主筆 ミチオ高倉


新年明けましておめでとうございます。
期待に満ちた新年が明けましたが、期待と裏腹に
厳しい年明けとなった。
昨年、世界はアメリカ発のサブプライムショックと
原油高騰という二重苦によって翻弄され、その大波は
静まる気配を見せぬまま2008年に突入した。

原油高騰は多分に人為的な作為による部分が
大きいもののこの暴走を押さえる糸口を見いだせずに
荒波に翻弄され続けている。
これまでも世界は幾たびとなく破局の深淵を覗く瀬戸際に
追い込まれたものの何とかそれらの危機を回避してきた。      

しかし、今回のダブルショックは世界中の金融界に
時限爆弾を放り込んだに等しくその除去は困難を極める。
そして原油高騰は近代社会の根底を揺るがす破壊力を秘めている。
これらの危機はかえって従来顧みられることの少なかった
資源食糧大国南米の価値を再認識させるものとなった。

世界のリーダー役を果たしてきたアメリカだが、
このダブルショックでアメリカのドルの威信も
“資源”や“食“に於ける優位も大きく揺らいできた。
つまり、アメリカの穀倉地帯は地下水をがぶ飲みする
ことによって支えられてきた。

その肝心の化石帯水層の枯渇が囁かれてきた。
さらにアメリカの農民が大型機械化によって抱える
莫大な借金も大きな問題になっている。  

地下水の枯渇に加えて異常気象が常態となった
昨今の干ばつも拍車をかけている。

地下水の過剰なくみ上げはアメリカだけでなく
中国やインド等でもより深刻な問題になっている。
食糧危機の最大の問題は成長著しい中国(13億人)、
インド(9億人)をはじめとした「食の欧風化」だ。
一体彼らの胃袋を誰が支えるというのか?

日本や欧米の先進国では、飽食による太りすぎで
ダイエット・フィットネスが大はやりの一方、
毎日3万人の子どもたちが餓死している。

地球上でおよそ5人に1人が栄養不良や飢えで苦しみ、
1年間で約1,000万人、餓死している。
食糧配分のアンバランスは結局、経済の南北問題に
尽きるのだが、飽食の日本では1年間で約1000万人分の
食糧がゴミ(約半分が生ゴミ)として棄てられているという
データは忍びない。


秘かに進行する「劣等民族は削除されて然るべき」という
“優生学“の思想


さらに問題なのは、食糧の生産量を上げるために
近年爆発的に拡大を続ける遺伝子組み換え作物農業が
世界中を席巻していることだ。
遺伝子組み換え作物のフランケンシュタイン化は
それを食糧とする人間を微妙に破壊し汚染し続けている。

今や世界中の食糧の生殺与奪権を握っているのは、
いわゆる「穀物メジャー」であり、
食糧の流通に支配力を持つ「多国籍企業」だ。

ここで気になる昨今の医学会の報告によると
「70年代に生まれた人は、50年代に生まれた人に比べ、
運動能力のある精子が24%も減った計算になる」
(英国・スチュワート・アービン博士)そうだ。

意図的に原油高騰を煽り、金融危機を招いた
巨大な力を持つ陰のグループがいるとしたら、
食糧の分野に於いても我々はまんまと彼らの術中にはまり
地球のがん細胞となった人類削減という筋書きに
協力しているのかもしれない。

確かに南米は世界の食糧基地である。
だが、やっと南米の出番がきたとしてやみくもに
喜々として農業生産拡大を続けていくと、
一方で環境破壊を引き起こし、
さらなる地球の温暖化に拍車をかけることにつながる。

資源を乱費し化石燃料をフルに活用する西欧型文明が
20世紀の世界を主導し発展させてきたわけだが、
このブルドーザー型使い捨て文明を継続すれば間違いなく
人類は滅亡する。

日本も西欧文明を導入し、追随することによって
世界第二の経済大国にのし上がった。


破滅を回避する“叡智”は「自然と共生する生き方」を持つ
日本文明に


かっての日本は慎ましやかな足ることを知る、
自然と共生する文明があった。

その日本の素晴しい本質を見抜いた人物がいた。

「私が断じて滅びないことを願う1つの国民がいる。
それは日本人だ。あれほど興味ある太古からの文明は
消滅させてはならない。日本は驚くべき発展をしたが、
それは当然で、他の如何なる国民にもこれほどの資格はない。
彼等は貧乏だ。しかし、高貴だ。」
(第二次世界大戦中、日本の敗色が次第に濃厚となりつつ
あった1943年に、大正時代の駐日フランス大使で劇作家・
詩人のクローデルがフランスの詩人・思想家ポールヴァレリーに
語った言葉)

今の日本人は貧乏とは言えない。
だが、残念ながら果たして“高貴”だ、と胸を張れるか、
甚だ疑問だ。

西欧の怒濤のような植民地化の大波で400年近い
植民地に甘んじたインド、無惨な姿に陥った中国、
切り刻まれたイスラム圏。

これら暴力的な植民地化の荒波に東洋で唯一、立ちふさがり、
アジアを解放した誇り高き日本。

だが、その誇り高き日本精神は戦勝国による
自虐史観(war guilt information program)の
刷り込みによって完全に骨抜きにされ洗脳されてしまった。

以後の日本はアメリカの庇護の下、
ひたすら経済至上主義路線を突っ走った。

だが、経済大国という目標を達成した母国日本は
次なる国家目標を見いだせず立ちすくんでいる。

一方、幸いにして海外居住の移住者たちは
自虐史観の害毒に侵されることなく戦前の日本精神を
矜持(きょうじ)している。

欧米の自然征服型の文明に抗して自然共生型の
文明のDNAを持つ我々移住者は南米という異文化の中で
牽引車としてのステイタスを血と汗を流して確立した。

我々移住者が自信をもってこのパラグアイの地で
新たな自然共生型の生き方を提示することが
破滅回避の小さな源流となり、やがてその流れは
大河となって地球再生につながるだろう。




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