2009-03-31

日系ジャーナル・2009年3月31日号の主な国内記事タイトル




◆ゴマ問題、ルゴ大統領の独善に副大統領や議員らが猛反発

◆ルゴ大統領、21世紀社会主義への同調が改めて浮き彫りに

◆イタイプ問題=パラグアイはブラジルの提案を拒否

◆各政党がベネズエラのメルコスールへの正式加盟に反対を表明

◆米国、パラグアイ産のエタノールに興味示すーSGPを適用

◆他

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◆休憩室ー2009年3月31日号

◆時事斜断 『大統領補佐委員会』

◆他





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2009-03-31

休憩室ー2009年3月31日号




 正直、海のある国は羨ましい。
 大河ラ・プラタ河口に面するウルグアイの首都モンテビデオの河畔は海といっても間違いではない。

「第5回草の根・ラプラタ流域再開発研究会」の総会に過日出席した。
 当総会に出席したアルゼンチン支部の高木一臣副会長(83歳)は同国日系社会を代表する快男児だ。

 ラ・プラタ報知編集長の傍ら国立放送局対外放送部のアナウンサーとして、また、俳優業という三足のわらじを履いている。テレビや米映画では日本のやくざの親分から、チベットの高僧役までこなしている。

 同氏の雑談は危うく殺人者になりかけた話や気のいい娼婦の話など、ホントカイナ…?と抱腹絶倒の漫談は止まる所を知らない。

 そして当研究会を5年前に立ち上げたウルグアイの三上隆仁氏、アルゼンチン支部長の佐藤駒英雄氏等も同じ83歳だ。お3人とも楽天的プラス思考の超元気印シルバーだ。

 ▼この世のものは全て思考から生まれる。

  「初めに言(ことば)があった。
  言は神とともにあった。
  言は神であった。
  この言は初めに神とともにあった。 
  すべてのものは、これによってできた。
  できたもののうち一つとしてこれによらないものはなかった」  
                   (新約聖書・ヨハネ福音書第1章)

 だから人は否定的な思い、言葉を語ってはいけない。宇宙を構成するものはすべて神の分身だ。
 
 従って貧しさや病気を思い、とらわれてはいけない。思いが貧しさや病気を作り出す。人は常に発展的な思いを描かねばならない。
 
 豊かになること健康であること!
 その思いが現実化してくる。

 この真理は古今の聖人、偉人が主張してきたことだ。

 明るいプラス思考の人々が多い社会は益々発展するし、逆は沈滞しやがて消滅する。

 生命(いのち)あるもの全て進化し続けていく。人も組織も社会も常に発展を求めている。それを阻止する人々は活力や志が低く退化の傾向がある人々だ。それらの動きは、社会の進歩、発展を退化させます。





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2009-03-31

ゴマ問題、ルゴ大統領の独善に副大統領や議員らが猛反発




 ゴマ生産農家が政府に求めている補助金はルゴ大統領自身がまいた種であり、一握りの人間に便宜を図ろうとした魂胆が見え隠れしているため、ルゴ大統領の無責任な態度に各方面から非難の声が集中している。
 
 ゴマ農家はゴマの国内取引価格が大幅に下落したことに反発して、政府に補助金の適用を求めるストを3月中旬から行っていた。ストの先頭にたっていたのはサンペドロ県のレデスマ県知事、テコジョジャ運動のペレイラ上院議員と農民グループのリーダー格であるエルビオ・ベニテス氏である。この三人はルゴ大統領とはルゴ氏がサンペドロ県の司祭であった頃からの繋がりがある。
 
 3月16日(日)、ルゴ大統領は道路封鎖を行っていた農家グループと事態の改善に向け話し合いを行った。同日、レデスマ県知事は「政府は農家の損失を補助することを確約した」と伝えており、また、「農牧省は800万ドルを用意している」と付け加えている。
 
 17日、(月)レデスマ氏、ペレイラ氏とベニテス氏の三人は大統領官邸で記者会見を開き、「ゴマ農家の損失を政府が補填する合意文にルゴ大統領が署名した」と発表し、政府による補助金は無名のNGO団体が管理する事を伝えた。
 
 18日(火)、前日の記者会見の内容に国会議員をはじめ各メディアはNGO団体が政府補助金を運営管理することの違法性を指摘し、大きな波紋を呼んだ。ルゴ大統領の側近は更なるスキャンダルに発展するのを警戒して、急遽、ルゴ大統領は合意文に署名していないとの発表を行い、前日の記者会見は三人の独断によるものであると伝えている。
 
 農牧省のベラ大臣は当初からベニテス氏率いるゴマ農家の要求には反対姿勢を示していた。「農家の要求は国際価格と市場原理を無視したものであり、非現実的である」、「ベニテス氏は政府の補助金を自身の政治資金に流用したがっている」等と述べて、補助金推進派の三人と対立していた。政府予算とゴマの市場価格の現状を力説していたベラ大臣とは裏腹にルゴ大統領はレデスマ県知事とペレイラ議員と協調して800万ドルに上る国民の血税の行方を決定していた。

 ルゴ大統領は政令で800万ドルの運営管理をNGO団体に委ねるつもりでいたが、政府の法務担当官が違法性を指摘したため署名には至っていない。
 
 ゴマ農家が求めている補助金は、野党からでもなく、ましてや農家自身が率先して求め始めたものではない。政権内部から発せられ、ルゴ大統領と三人の側近、レデスマ氏、ペレイラ氏とベニテス氏によるものであり、自らの思想・政治活動の資金確保のためにゴマ農家が直面している厳しい現状を利用しているにすぎない。
 
 また、補助金を要求している農家もそもそも本当にゴマを生産しているかも怪しく、ベニテス氏に至ってはゴマの生産どころか、殺人容疑、窃盗容疑、公的資金の流用容疑等で身柄の拘束が命じられているにも関わらず現在まで野放し状態にいる。


ベラ大臣への支持が高まる
 農牧省のベラ大臣は28日 (金)健康上の問題を表面的な理由として辞任の意思があることを現地メディアに漏らした。しかし、直ぐさまARP(パラグアイ農牧協会)のヌニェス会長をはじめ各生産組合および企業団体からベラ大臣に対する支持の声があがり、辞任は行わないよう求められた。

 フェデリコ・フランコ副大統領も同じくベラ大臣への支持を伝え、また、ルゴ大統領に対しては「違法性のある政令に署名した場合、政治裁判が待ち受けている」と伝え、ルゴ大統領の無責任な行動を牽制した。





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