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2009-01-15

国際的な不況にも関わらず、輸出は60%伸びている




 最近4ヶ月の間に、世界的な不況にも拘らず、2008年度のパラグアイの輸出は記録的な額に達した。中央銀行の発表によると、昨年度の輸出額は44億3300万ドルに達し、これは2007年と比較すると60%増加したことになる。

 中央銀行国際経済局は、2008年度におけるパラグアイと外国との貿易実績について発表を行なった。報告書によると、輸出は昨年の10月、11月に続き、12月度も減少傾向を示したが、これは、世界的な消費の減少と、パラグアイの主要輸出用産物である大豆と食肉の国際価格の減少に起因するものである。この状況にも拘らず、4月までは輸出が好調であったことから、2008年度の輸出額は記録的なものとなった。2008年度の輸入額は2007年度を16億ドル上回っており、前年比で60%増加したことになる。


主要産物
 2008年度の輸出の増加を支えたのは、一次生産物、すなわち農畜産物であった。農畜産物の輸出額は35億ドルに達し、全輸出額の78%を占めている。パラグアイは米国、ブラジル、アルゼンティンに次いで、世界で4番目の油糧種子の輸出国である。大豆とその加工品、食肉が最も重要な輸出品目である。大豆の種実、油、油粕の輸出量は26億ドルに達し、前年比で102%の増加を示している。


貿易収支
 他方、輸入額も大幅な伸びを示し、2008年度の貿易収支は35億ドルの赤字となっている。しかし、中央銀行の説明によると、輸入商品の多くはブラジルに再輸出されていることから、実質的な貿易赤字はこれよりも少ないと説明している。


輸入も記録的な数値に達した
 輸入も記録的な数値を示している。中央銀行によると2008年度のパラグアイの輸入額は84億7000万ドルに達した。これは、2007年度と比べると30億ドル増加したことになる。昨年はドルの為替レートが低かったことが輸入業者にとって有利であった。彼らは前年と比べると51%多く輸入している。良かった点は、資本財の輸入が多かったことである。これは、工場の機械など、新たな財貨を生み出すために使用される財貨である。工場の機械や機器類、モーターなど輸入は25億ドルに達した。輸入増加は農業部門でも見られ、大部分の農業機械が更新された。


その他の財貨
 世界的不況がパラグアイ経済にも影響を及ぼし、国内の消費が落込んだ結果、最後の2ヶ月は消費財は減少したが、通年で見ると消費財の輸入額は44%、中間財の場合は58%の増加を示している。消費財とは、食料品、飲料、タバコ、薬品類などであり、中間財とは、燃料や潤滑油、生産に供する化学物質などを指す。

 輸入財貨の主搬入経路である河川の水位低下のため、今年の上半期は輸入が大幅に減少する可能性がある。また、国内市場の消費も減少すると思われ、輸入業者は外国での財貨購入を抑えるものと考えられる。

 上半期の終わりになって、やっと今年の貿易の動向が明らかになるものと考えられる。





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tag : 2009年新年号

2009-01-15

Caacupé市を全国で最初の「デジタル化都市」にする計画




 現在、Cordillera県の県都Caacupe市を全国で最初の「デジタル化都市」にする構想が進められている。既に今年の新学期から、Caacupe市の都市部5校と農村部5校の小学校において、「各学童に一台のコンピュータを」のプログラムを実施すべく準備が進められている。これらの学校の約150名の教員たちにはXo型ラップトップが1台ずつ供与され、既にその扱い方について研修を始めている。また、各校において、接続に要する適切な電源確保のための改修工事などが行われている。一方、Personal社はインターネットにアクセスするため、公共の場所に、ワイヤレスのネットワークを設置し、インターネットに自由にアクセスできるよう作業を進めている。この計画によって、人々はラップトップやインターネット通信を可能にするその他の電子通信機器を使用してネットに接続することが可能になる。

 Paraguay Educa基金のCecilia Rodríguez Alcaraz会長は「2009年は、Paraguay Educaの関係者にとって画期的な年になるだろう。それは、Caacupe市が全国で最初のデジタル化都市となるからである。この高度な技術は自由な意思表現のための要となるものと考える。本校と分校、都市部と農村部の間の隔たりをなくすことができる。また、瞬時に世界各地と通信できる、これは、以前は夢物語のようなことであったが、今度、それがCaacupeで実現することになる」と、協力者全員に宛てた公開状で述べている。

 さらにParaguay Educaの会長は「これによって、子供たちは、出稼ぎで外国にいる親たちと自由に連絡をとることができるようになる。出稼ぎが多いCaacupe市にとって非常に重要なことである。第一段階では、選択された10校の生徒、約3500人を対象に、Xo型ラップトップを配布することになる。このラップトップにはWebカメラがついていることから、チャットする人はお互いに相手の顔を見ながらの交信が可能である。これによって、Caacupe市の、地域コミュニティ間の絆が強まることになる。教師や生徒たちが多数集まっている公園などを歩くと、親たちや従弟、叔父、叔母、祖父、祖母に囲まれながら、Xoを使ってインターネットに接続、交信している子供たちの姿が目に付くようになるであろう。このように、家族との結びつきを強めることは、学童たちに良い影響を及ぼすことになる。子供たちの行儀が良くなり、教育の質的向上にもつながる」と述べている。

 ウルグアイは、今年中に、世界で最初にXo型ラップトップを全国の公立小学校の生徒に普及させた国となる見込みである。同国では、国内各地の公園やインターネットに接続可能な学校の周辺で上記のような情景が見られるようになった。その結果、これまで犯罪が目立っていた公園などもパソコンを持った児童や親たちが多くなり地域コミュニティとして公園を取り戻したという経験がある。

 Xo型のラップトップは生徒または教員の所有物となる。盗難にあった場合、所有者が届け出ると、デジタル処理センターからの操作によって自動的にブロックされ、使用できなくなる仕組みになっている。従って、盗まれたパソコンは使用不可能であり、また販売や再利用できる部品もないことから、パソコンを盗んでも全く無意味である。

 「Caacupe市の例は活動の糸口に過ぎない。全国の各都市がデジタル化される様子を想像してみてください。しかし、そのためには、政府や民間セクター、各種市民団体などの連携が不可欠であり、地域の自助努力にもとづいた活動を推進しなくてはならない」とCecilia Rodríguez Alcaraz会長が述べた。





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2009-01-15

2009年度には牛肉の輸出額が25%落込む可能性




 食肉分野の今年の見通しでは、食肉の輸出による外貨獲得は、前年比で20~25%減少する可能性がある。2008年度における食肉の輸出額は7億5000万ドルを超えた。外貨獲得の不足を補うため、ヨーロッパ市場を目標にしている。

 「今後の見通しを語るには早期ではあるが」と前置きして、SENACSA(国立家畜品質衛生サービス)の総裁、Hugo Correa氏は「2009年度に食肉の輸出によって入ってくる外貨は、20~25%減少する見込みである」と本誌に説明した。

 「輸出量はおそらく2008年度と大差はないものと考える、しかし、輸出によって獲得する外貨の額は前年比で20~25%減少する見通しである」、「その理由は、世界的な不況による食肉の国際価格の下落である」と述べた。「現在、北半球の市場の動きはピークを迎えている、数ヶ月の間にこの状況が変わることは難しい」と総裁は語った。

 ちなみに2008度の食肉の輸出額は7億5700万ドルであった。


 ヨーロッパ市場
 価格が高いEU市場や他の市場への輸出によってある程度は補える。「ヨーロッパ市場への輸出量を増やし、ロシア市場における価格が競争できる水準になり、チリの市場が回復した場合は、輸入額の不足分をある程度は補うことができる、しかし、これはあくまでも推測であり、この仮説を裏付ける具体的なデータはない」と語った。


 ベネズエラが第一市場
 同じSENACSAのHugo Idoyaga品質管理局長は、「食肉輸出の統計によると、1月9日までの輸出量は前年の同時期と比べると12%増加している、しかし輸出額では、12%減少しており、外貨獲得額が減少するという予想を裏付けている」と説明している。また「パラグアイ産の第一の市場はベネズエラであり、チリ、アンゴラがこれに続き、少し前までは一位を占めていたロシアが4位に下がっている」と述べた。





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