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2008-09-30

日系ジャーナル・2008年9月30日号の主な国内記事タイトル






◆JICA青年海外協力隊派遣30周年記念式典盛大に挙行される

◆高円宮妃久子さま、パラグアイを訪問

◆100万ヘクタールの土地を既にいわゆる土地無し農民が所用
 カアグアス県、コンセプシオン県とサン・ペドロ県で100万ヘクタールの土地を農民所有。 しかし、衛星調査によれば、約80%の土地が非生産地帯である。


◆ブラジルにイタプア県に繋ぐ2つ目の橋を承認
 新たに3つ目の鉄道橋を検討中


◆牛肉の国際取引価格が下落

◆貧困対策の第一歩
 青少年の職業養成計画

◆観光スポットの強化
 トリニダー遺跡をライトアップ

◆他

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◆休憩室ー2008年9月30日号

◆長野県から信濃の森ツアー5名が来パ
 イグアスで「信濃の森」植樹


◆時事斜断 「ローマは一日にして成らず」

◆さんさんでパラグアイに華
 福岡の交流チーム

◆「日本文化月間」
 盆栽展示

◆第一回日本パラグアイ交流展
 盛大に挙行される

◆他





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tag : 2008年9月30日号

2008-09-30

休憩室ー2008年9月30日号




 ひょっとするとアメリカで暴動か…?

 なんてな憶測が囁かれている。

 米国発の世界金融恐慌が現実味を増しているが、それもこれも昨年、破綻したサブプライムローンに端を発している。

 信用度の低い人々の住宅ローンに「証券化」という「厚化粧」をして世界中にばらまいた史上最大級の詐欺紛いの滅茶苦茶なものだ。
近年、金融という架空の数字を駆使する魔術師たちは更に梃子(てこ)の原理を駆使するデリバティブなどというギャンブル手法を編み出して天文学的なバーチャル金額が虚空を飛交っている。

 アメリカは経常赤字国であり国民も消費優先、クレジットカードで借金している社会だから、貯蓄はゼロに等しい。米政府は金融機関崩壊を阻止するため最大7千億ドル(約75兆円)の公的資金を投入する金融安定化法案を決めた。

 しかし、この法案には国民の税金を使って金融機関を救済するのは反対!
と与党の共和党からの造反議員が続出して下院では否決された。

 たとえ一時的に金融崩壊が先伸ばしされたとしてもドル価値は下落し続けるだろう。紙切と化した米国債を一体誰が買い支えるというのか?

 最近発表されたアメリカの農暦年鑑(Old Farmer's Almanac)によると地球の気温は下がる傾向にあると予測している。米国の今年の冬は寒くなりそうだ。石油高騰や失業者増大で暖房費が払えない世帯が急増すると予測されており、今冬は米国で凍死者が続出し暴動が起きるのではないかと懸念されている。

 この不測の事態を予測してか米政府は、10月1日から、米陸軍の実働部隊を米本土に駐留させることにした。しかし、米国では米軍(州兵以外の連邦政府軍)の実働部隊を米本土に配備することを法律で禁じている。

 この決定も例によって「テロ対策」を名目にしている。政府に牙をむく国民が起こすかもしれない暴動を鎮圧するための訓練だ、そうだ。

 巨艦アメリカの沈没が始まる。

 道連れとなるのはどこの船だろう?





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tag : 2008年9月30日号 休憩室

2008-09-30

JICA青年海外協力隊派遣30周年記念式典盛大に挙行される




 JICA青年海外協力隊派遣30周年記念式典が25日(木)、アスンシオン人造りセンターでフェデリコ・フランコ副大統領、渡部和男在パ特命全権大使をはじめ、アスンシオン市議会議長や政府関係者その他多数の来賓者が出席して盛大に開催された。

 冒頭で櫻井JICAパラグアイ事務所所長は「パラグアイ政府および国民にJICAが派遣してきた協力隊員のボランティア活動に高い評価と理解を示して頂いている。これもひとえに真摯に期待に応えてきた協力隊員の活動の賜物であり、誇りに感じている」と協力隊員の活動を誉めたたえた。

 パラグアイへのJICA青年海外協力隊の派遣は1978年にスタートし、30年間で約1300人が派遣された。現在は約100人以上のボランティアがパラグアイ全土で教育、保健、農村開発、その他多数の分野で活動を行っている。

 国連会議参加のため出席出来なかったルゴ大統領に代わり挨拶に立ったフランコ副大統領は「パラグアイの発展の為、技術的および資金的にもっとも大きな貢献をおこなっているのは日本政府であり、パラグアイ国民を代表して感謝したい」と述べ、JICAが実施している『アスンシオン大学病院移転及び整備計画』をはじめ、『小農のための総合的農村開発計画』などがパラグアイの発展に大きく寄与している事を伝え、感謝の意を示した。

 日本の途上国援助を担うJICA (国際協力機構)とJBIC(国際協力銀行)の円借款部門が10月1日に統合し、新JICAが発足する。これまで別々の組織が実施してきた技術協力、無償資金協力、円借款などの有償資金協力、ボランティア事業を組み合わせることで、日本の政府開発援助(ODA)予算が減少を続ける中、援助の効率化と、計画から着手までより迅速に進める体制づくりを目指す。





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