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2008-04-30

ブラジル政府はイタイプ発電所についての契約の見直しはしないと断言




ブラジルの外務大臣は22日、新しく選ばれたパラグアイのルゴ大統領選とイタイプ発電所の電気料金について話し合う意向があると述べたが、契約の再見直しは、一切ないと語った。

イタイプ発電所はパラグアイとブラジルで1973年4月26日に契約を締結した。契約は4人の協議で結ばれたが、その中にはパラグアイの経済学者が一人も含まれずに合意された。合意された数ヶ月後にやっと、イタイプ発電所のパラグアイへの経済的波及効果が分析された。当時のパラグアイ政府は全く自国民のことを考えていなかった。

契約の変更/見直しは両国が同意しない限り2023年にしか変更できないことが条約に盛り込まれている。

ブラジルのルラ大統領も両国が合意した条約を遵守しなければならないと、繰り返している。しかし、ブラジルは、過去に何度も条約の変更を行っている事実がある。例として1986年にイタイプの電気料金を“ブラジル経済を支援するため”として14・75ドルから10ドル=キロワット/月に下げる変更をした。  
ブラジルは何度も自国に都合の良い変更をし、条約を守ってこなかったが、パラグアイが妥当な変更を求めるとブラジル側は“条約は守らなければならない”と頑強に主張する。
ルラ大統領は大統領選挙が終わってルゴが当選した翌日、21日、滞在中のアフリカから条約更新はないことを再度繰り返した。

1973年に両国が合意した条約には、イタイプ発電所が発電するエネルギーの50%をパラグアイ、50%をブラジルの権利としている。2007年にイタイプ発電所が発電した電力は90,322,800MWhである。半分の45,161,400MWhがパラグアイ、45,161,400MWhがブラジルのものである。

しかし、パラグアイは7,570,300MWhしか使用していないため、残りの37,591,100MWhをブラジル側に提供する義務がある。 条約にも “余った電力は相手国に売らなければならない”と書かれている。条約が結ばれた当時、既にパラグアイだけが電力の余りがあることが分かっていてパラグアイに不利な条約が書き込まれた。

ブラジルはパラグアイに45・31ドル/MWhを支払っている。
しかし、イタイプ発電所・ブラジル側総責任者ホルヘ・サメック氏によると、42・5ドルは“イタイプ発電所建設時のパラグアイ側の借金”を支払うために引かれてるため、実際にパラグアイ政府が受け取っている金額はたったの2・81ドルである。パラグアイの借金といわれているが、実際にはブラジルの為に新たに作られた建設費をイタイプ発電所の“水増し借金”にプラスされているため、パラグアイの借金はもっと低い金額である、とルゴ大統領の側近は指摘している。

ブラジルの電気会社Electrobrasはブラジル国内で約80ドル/MWh、アルゼンチンには去年123ドル/MWhで販売していた。

また、ブラジル側総責任者ホルヘ・サメック氏は「ブラジルはしかたなくパラグアイの余った電力を買っている」と述べている。
しかし、Gazeta de Novoのホームページで、ブラジル人記者は「パラナ県ではCopelはこれ以上必要な電力を買いたくても無いため買えず、6%をイタイプ発電所から買っている。もしパラグアイが余った分をアルゼンチンに売ると言い出したら、パラナでは6%が停電になる。これまではパラグアイに有無を言わせず力で押さえ込んできたが、今はもうゴリ押しが出来る時代ではない。ブラジルがパラグアイ国民から搾取しているのは事実であり、最低、今の10倍の値段を払わないといけない」と、とコメントしている。

◆パラグアイが提供している電気料金
 ブラジルがパラグアイに支払っている金額
       13Gs/KWh
(ANDEはパラグアイ利用者に300Gs/KWhで売っている)

 ブラジルの卸売価格
      276Gs/KWh

 パラグアイが卸売価格で売った場合の収入
        22億ドル/年間

 実際にブラジルがパラグアイに支払っている金額
      1億2百万ドル/年間

 ブラジルはパラグアイから年間約20億ドルもの収入を得ている。





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tag : 2008年4月30日号 イタイプ発電所 電気料金 パラグアイ ブラジル

2008-04-30

パラグアイ徳洲会医療福祉財団 創立覚書調印式




「生命だけは平等だ」「ミカン1個も貰わない(「お礼」と
して金品の授受を受け付けない)」などをモットーに日本全国で
病院、診療所を運営して、世界第3位の規模を誇る
医療法人グループ「徳洲会」の「パラグアイ徳田財団」が
創立されることになった。

その創立覚書き調印式が4月27日(日)アスンシオン市の
パラグアイ日本人会連合会事務所で行われた。
同調印式覚書冒頭文書として、「医療法人徳洲会と、
パラグアイ日本人会連合会、パラグアイ日系医師会の3団体は
パラグアイ徳田財団を設立するにあたり覚書を作成する」と
記されている。
その覚書調印は創立会員として医療法人徳洲会事務総長・
能宗克行、パラグアイ日本人会会長・小田俊春、
パラグアイ日系医師会会長・松村喜一郎氏ら3名と
世話人として在日本駐在パラグアイ大使・田岡功氏が
それぞれ署名した。

覚書 
1)パラグアイ徳田財団の創立は、在日本パラグアイ共和国
大使館特命全権大使 田岡功氏のパラグアイ共和国への、
また医療法人徳洲会理事長 徳田虎雄氏の世界人類への
熱い思いが結実したものであることを確認する。
2)財団は徳洲会の基本理念『生命だけは平等だ』をモットーにし、
その基本理念にもとづいた医療、福祉、教育活動を行う。
加えて財団の活動を享受するすべての人々、
またその周囲の方々に基本理念の理解をすすめ、
パラグアイでの財団の活動がより自立的、
また永続的活動になるようにする。
3)財団の具体的活動は徳洲会理事長 徳田虎雄氏と相談した上
決定する。
4)財団の基本財源は、徳洲会グループが提供する資金とするが、
その資金の有効かつ効率的な運用を行う。
5)直ちに、パラグアイ共和国における財団設立の法的手続きに入る。
尚、同調印式には前記4名の他、徳洲会中南米担当特命部長
安藤真人氏をはじめ日会連合会、日系医師会、の役員、
関係者等10数名が出席した。
調印式を終えた徳洲会の能宗事務総長と安藤部長は27日、
午後の便で病院建設が予定されている
ブラジルのクリチーバへ向かった。

当財団設立の契機は2005年11月、ニカノル大統領訪日時、
田岡大使が北海道パラグアイ協会堀内会長の紹介で
徳洲会事務総長に会い、パラグアイへの調査訪問を
要請したことから始まった。
2007年2月、徳洲会調査団一行6名の来パにより構想が
具体化して今日の設立に至った。

無事、調印式を終えた小田俊春連合会会長は29日、
本社を訪れ「このパラグアイ徳田財団は日系社会を軸にして
活動の輪を広げてゆきますが、ひいてはパラグアイ社会全体の
レベルアップにつながるような活動に取組んでいきたい。
また、これを契機として日系2世3世の皆さんが
公の活動に取組んで頂ければ有難い」と抱負を述べた。

また、同財団の基本財源として徳洲会グループから
1億円が提供されることについて「能宗事務総長から、
『このお金は徳洲会病院を利用された患者さんたちの
血の一滴ですよ』と諭されましたが、
実に重い言葉で身が引き締まりました」と
貴重な浄財の活用に真摯に取組む決意を語った。




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tag : 2008年4月30日号 パラグアイ徳洲会医療福祉財団

2008-04-30

ルゴ次期大統領は農地改革を土地の収容なしで行う




新政権は土地収用はしない
ARP(パラグアイ農牧協会)の21日のホームページで
ルゴ次期大統領とのインタビューが掲載された。

同インタビューで、ルゴ政権では耕作地の強制没収は行わない、
と語った。
新政権が行う農地改革では政府が土地を求めて訴えている
貧農らに総合的な開発を提供するための医療施設、学校、
警察所、道路建設、技術者育成、土地証明書作成、
融資と商業化等を支援する。

ここ10年間で何千ヘクタールもの土地が収容されてきた。
しかし、以前の政権は小農家たちに任せて指導をせず、
アターケアをせず見捨ててきたせいで多くの土地は放置されたままだ。

ニカノル政権では常に農業就労者と農業経営者の間に対立を
作ってきたため大豆生産者への攻撃等、時には
悲惨な結果を招くこともあった。
しかし新政権では、話し合いを促し、大生産者と小農家間で
対立する環境は作らない。
サン・ペドロとコンセプシオンでは既に、牧畜業者と
小規模生産者の間で生産的な統合が行われている。

農業改革について「金持ちを貧しくさせ、
貧しい人を金持ちにすることが目的ではない。
今までチャンスをもらえなかった貧しい人達に機会を与え、
国に富をもたらしている人達を支援していく」。

法令遵守は不可欠で全ての人に平等であり、
特別扱いはしない、と保証した。

ARPのアルベルト・ソルハンシ会長はルゴ新政権が
憲法や法令に基づき、土地所有者を尊重しさえすれば支持する、
と語った。
「例え好き嫌いがあろうが、ルゴ氏がパラグアイの
新大統領だと国民が決めた以上、
ARPもパラグアイの国を良くするために新政権と共に
協力して働いて行く」
「新政権が信頼される為には憲法や法令と
地主の権利を守ることが第一である。
これが、両者が共に協力していける要素だ。
しかし、これはARPの新役員とルゴ政権たちが
話し合って決めることである。

次の日曜日にARPの新会長が決められる、
私の任期は終わったので再度立候補はしない、
現ARPの副大統領フアン・カルロス・グラナダを応援する」と
ソルハンシ氏が語った。



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tag : 2008年4月30日号 貧農対策 パラグアイ

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