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2008-01-15

時事斜断ー曙光を見るパラグアイ経済




                        坂本邦雄

昨年、暮も迫る12月下旬、わが銀行界でも最も堅実な
銀行の一つとして知られる、インテルバンコ(伯国系)の
営業不振説が突然流布され、顧客が口座や普通預金の引出しに
殺到し又はオートマティック・キャシャーの前に終日列を作った。

これは30日の赤党コロラドの大統領候補指名補充予選を控えた
直前に正に経済撹乱を意図し、世論を動揺せしめんとした悪質な
政治的策略であり、近来パラグアイ経済は着実に上向きつゝある
矢先に 何(なん)たる事かと、心ある経済評論家連の怒りを買った。
  
かかる事態の収拾に、ヘルマン・ロハス中央銀行総裁及び
インテルバンコ支店のクラウディオ・ヤマグチ 総支配人(日系)は
緊急合同記者会見を招集し、インテルバンコ財政難の噂は全く
事実無根の話であると説明し、平静を保つ様に一般市民に呼び掛けた。
なお、ニカノル・ヅアルテ・フルトス大統領もインテルバンコの
堅実性は疑いの余地なきものであると弁護に努め、この許し難い悪意の
流言飛語は、形勢が悪い赤党反主流派(カスティグリオニ)の
明らかな焦りに依った策謀以外の何物でも無い、と非難した。

確かに、ヘルマン・ロハス中銀総裁及びセサル・バレト大蔵大臣が
主張する如く、パラグアイ経済は2002年のゼロ成長から
2007年には6.4%に飛躍し(2006年は4.2%)、
ニカノル政権最後の 最良の年であった。ラ・ナシオン紙との
インタービューでニカノル大統領は述べている様に、余り人々は
理解しておらぬが(又は率直に認めたがらないが)、
最近パラグアイでは社会の平穏を乱す暴動や民衆の決起等が見られず、
政治は安定し且つ世銀、IFM・国際通貨基金、CEPAL・ラ米&
カリブ海諸国経済委員会等の国際機関も指摘している通り、
パラグアイの経済は着実に発展しており、次期政権に対し、
これ迄に現政府が過去4年半に蒔いた種の結実たる、
明るい未来像のパラグアイを引き継ぎ得る基本的諸条件が
今では揃ったのである。

事実、中銀の経済統計に一寸触れるだけでも2007年の経済成長率は、
国内総生産(GDP)6.4%で、これは1981年以来の過去25年間中に
見られなかった事で、インフレも5.5%に収まっている。
尚、金融業35%、輸出業60%、輸入業35%及び国庫徴税も
20%増と夫々目立った増進振りである。外資導入も昨年は
1億8千100万ドルに達し、2002年の1,200万ドル及び
2003年は2,200万ドルに過ぎなかった低実績に比べて大変な成長である。

これは、主に近来の“ドル安”を利用して諸企業が資本財の投資を
拡大した事に依るものであるが、その背景にはパラグアイの国際的信用の
回復がある事は明らかである。

然し、一方では此れ等の現象は凡そ大豆、マイス、小麦など農産物の
国際市場価格の騰貴に依るバブル経済で、所謂国家マクロ経済の恩恵は
一般の末端市民層には行き届かない、又は実感し難い処に問題がある訳で、
依って「成果の敷衍(ふえん)が焦眉(しょうび)の課題」であると憂慮する
識者もいるのである。

新年に当たり、明朗な話しとして語りたいのは、年の瀬も迫る
クリスマス祝いの前に、ロヘリオ ・ ベニテス公共土木大臣も
出席した忘年会の席上、同省の資源エネルギー次官、エクトル・
ルイス・ディアス技師が明らかにした処では、先にチャコの
ガビノ・メンドサ地区で天然ガス資源の試掘に実績がある
英系CDS・Energy社と提携するMorrison Miningとパラグアイの
Primo Cano Mendoza社が、先ず今年からガス田及び油田の採掘に本格的に
取り組む体制を整えた他に、西部(チャコ)並びに東部パラグアイの
各地で7社の専門企業が着々と石油やガス資源の探索準備を進めていると
云う事である。

これ等の予備調査や基盤整備工事には既に多額の資金投資や
大量の機材が持ち込まれている。わがパラグアイ国悲願の石油や
天然ガスの産出が現実化すれば、かってチャコの所謂“石油戦争”を
戦った多くの将兵の英霊も報われると云うものだ。これ迄にも
国際石油資本又は列強の政策の都合で出るものも出なかった、
世界でも最後の保存資源と云われるパラグアイのhidrocarburo
(炭化水素:石油、天然ガス)を、今年こそは何としても“噴出”させたいものだ。

加えて同じくエクトル・ルイス・ディアス資源エネルギー次官は、
カナダ系のTrasandes Paraguay及びCnel. Oviedo Mining社がカアサパ県と
カアグアス県各地で良質のウラン鉱の開発に従事している以外に、
グアイラ県でも凡そ6社程が金鉱の採掘を進めており、何れも大いに
将来が期待できる有望な事業として注目されると語った。

これ等の企業は既に現地で大勢の作業員を雇用し、相当の投資も
行っているので、各地元経済はこれ迄になく潤っている新現象が
起きている。長期独裁政権から脱却し、未だ不完全乍らも民主政体へ
移行の道を辿っているパラグアイで 国民は言論の自由を得て、
今ではマスメディアも言いたい放題にニカノル政権の悪政を衝いているが、
「偶には善政の面も取り上げて報道したらどうか!?」と、
昔は時々の政府を大いに論難したジャーナリスト出身の
ニカノル・ヅアルテ・フルトス・大統領ではあるが、
今度は逆に大層な“お冠り”(不機嫌)である。

何れにしても、パラグアイは地下資源に恵まれない万年貧乏国と
観念付けられていた国民にとって、前述の経済勃興の兆しや、
無いと思われた石油、天然ガス、又はウラン或いは金鉱などの
鉱物資源開発事業のニュースは正に朗報であり、ニカノル政権の
遺業として評価す可きで、これを受け継ぐ次期政権に依って
レジーム過渡期に終止符が打たれ、民主政体への実のある移行が成就し、
待望の“経済離陸”が大きく羽ばたく事を切に望みたいものである。





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